ふるさと納税をわかりやすく説明。寄付の限度額はいつの年収で決まるの?

「ふるさと納税って、言葉だけは聞いたことがあるけど意味がわからない!」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

寄付の限度額や確定申告などのしくみを理解するまでは、ハードルが高く感じられると思います。

そこで今回は、ふるさと納税をできるだけわかりやすく解説します。

まずはサクッとポイントをまとめますね(*^^*)

〈ふるさと納税のポイント〉

・寄付の限度額⇒今年の年収で決まる

・限度額までの寄付なら、自己負担額は2,000円

・確定申告⇒必要。ただし人によってはワンストップ特例でOK

ふるさと納税とは、所得税・住民税の一部を好きな自治体に寄付できる制度

所得税・住民税の一部をふるさと納税として寄付している図

ふるさと納税とは、国やお住まいの自治体におさめる税金(所得税・住民税)の一部を、好きな自治体に寄付できる制度のこと。

自治体によっては、寄付のお礼として「返戻品」がいただけます。

この返戻品が魅力で、ふるさと納税の寄付額は年々上昇しています。

▼ふるさと納税の受入額と受入件数の推移
ふるさと納税の寄付額のグラフ(平成20年度~平成28年度)

〈出典〉平成29年ふるさと納税に関する現況調査について(総務省)

寄付の限度額までなら自己負担額は年間2,000円

ふるさと納税には寄付できる限度額があります。

寄付の限度額までなら、自己負担額は年間2,000円で済みます。

たとえば、年収にもとづいた寄付の限度額が年間70,000円で、70,000円を寄付したとします。

この場合、所得税の還付と住民税の控除で、合計68,000円が返ってきます。

・所得税の還付:翌年の3月~5月に指定した口座に振り込まれる

・住民税の控除:翌年の6月~翌々年の5月の住民税が、安くなる

寄付の限度額は今年の年収で決まる

寄付の限度額は今年の年収で決まるので、正式な限度額は今年の12月に年収が確定するまでわかりません

そのためわが家では、次のように寄付しています。


・昨年の年収からおおよその限度額を算出し、11月までは少なめに寄付

⇒12月に今年の年収が確定してから、限度額に足りていない分を寄付


寄付の限度額をシミュレーションしてみよう

寄付の限度額を超えると、超えた分は自己負担になります。(本当の意味での「寄付」になります)

年収が確定する前にふるさと納税をしたい方は、限度額をシミュレーションしたほうが安全です。

ふるさと納税の寄付金控除限度額をシミュレーションしてみる

寄付金が戻ってくるためには確定申告かワンストップ特例

ふるさと納税を限度額までしたら安心……ではありません!

ここが一番大事なのですが、寄付金が戻ってくるためには確定申告かワンストップ特例という処理が必要です。

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられるしくみです。

ワンストップ特例を利用すれば、申請用紙を自治体に送付するだけでいいのでカンタンです。

ただし、ワンストップ特例を利用できるのは、2つの条件を両方とも満たしている方だけです。


1. 寄付をおこなった年の所得について、確定申告をおこなう必要がない方

2. 1年間のふるさと納税先が5つまでの方


ワンストップ特例を利用したい方は、こちらの記事が参考になります。

〈参考〉ふるさと納税ワンストップ特例制度について(『さとふる』)

ワンストップ特例を利用した方は、所得税の還付はなく、自己負担額をのぞいた全額が住民税の控除になります。

3月~5月に所得税が還付されていない!と焦らなくて大丈夫。6月からの住民税が安くなっているはずです。

まとめ

最初はむずかしそうにみえるふるさと納税ですが、一度やってみると返戻品が魅力的でやめられなくなりますよ。

ワンストップ特例はもちろん、確定申告もe-Tax(国税電子申告・納税システム)を使えばむずかしくありません。(e-TAXで書類を作って、印刷して送付するのがおすすめです)

ぜひ一度ふるさと納税のサイトを除いてみてくださいね。

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